被害急増 カード不正使用被害は昨年対比1.7倍弱の勢い
日本クレジット協会は2017年上半期のクレジットカード不正使用金額を発表しました。これによると、2017年上半期の被害金額は118億2000万円であり、昨年2016年の年間の被害金額合計が約140億円であった事から、その約1.7倍の勢いで急増しています。
＜2018年1月16日追記＞ 2017年12月28日付にて日本クレジット協会の集計数値に訂正があり、2017年上半期のクレジットカード不正使用金額は119億6000万円であるとの発表がありました。
経済産業省では、2014年6月24日に「日本再興戦略」改訂を閣議決定し、いよいよ開催まで1,000日を切った2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を踏まえ、キャッシュレス決済の普及、決済の利便性・効率性向上を図る取組みへの方針を公表していますが、セキュリティ環境面での課題は多く、対面・非対面それぞれに課題が表面化しています。
こうした不正取引被害を防止し、 2020年に向けて国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備する事を目的に策定、さらに割賦販売法の改正等を踏まえ、セキュリティ対策に係る措置を取りまとめられたのが「実行計画2017」になりますが、加盟店、アクワイアラー、イシュアーの各レイヤーそれぞれにおいて、これまで以上の対策が急務と言えます。