【基礎知識】被害届は提出すべき?

2017年12月1日

 

被害届提出のすすめ

 チャージバックの被害が発生した際に、貴社では警察への被害届を提出していますか?

 いくつかのEC事業者では、管轄の警察と密にコミュニケーションを取り、捜査を進めてもらっている、というお話を聞きましたが、被害届の作成から書類を取り揃える作業、所管の警察署への提出に時間がかかり、なかなか通常業務がある中でそうした手続きを進める事が難しく、被害が出ても提出を行っていない事業者様が大半です。

 実際に被害届を提出したことよって、果たして不正購入者が捕まるのか?という声もよく耳にします。あまり知られていませんが、チャージバック発生後に被害届を提出したことにより、犯人が逮捕された事例はいくつも存在します。中には、単純な犯人逮捕だけにとどまらず、犯人が逮捕された際に、弁護士を通じて被害金額の支払いを受ける事ができた、商品を取り返すことができた、という事例もあります。

 あるEC事業者では、兼ねてから不正利用に悩まされていたこともあり、警察とはかなりコミュニケーションを密に取られていました。このEC事業部門に対しては、警察からの捜査協力も多くカード不正利用に関する捜査協力も実施しています。不正購入と思われる受注があった場合、この事業者の社内では不正注文だと判断するものの、おとり捜査のために意図的に発送してもらえないかと警察からの要請があり、検挙に至ることも良くある、というお話でした。(県警・府警などからは、捜査協力の謝礼の連絡等が頻繁に入るということです)

 また、被害届が提出されない事で、警察行政機関に不正や被害の実態が伝わらず、認知されないため、捜査の強化や啓蒙活動などに綱がらない、またはマスメディア等にも取り上げられにくく社会問題として認知されにくい、という業界としての課題もあります。

 EC運営によって、取扱いの増加を目指すことが各担当者様のミッションですが、例えば総務や法務の方々に相談し、警察機関との関係強化も進めてみてはいかがでしょうか。