米国におけるクレジットカード漏洩事件

2017年4月1日

アメリカでのカード情報漏洩事故

アメリカのチャージバック被害金額は、2020年に71billion US$と予測されています。現在の為替レートに引き直せばおよそ1兆円近くになります。一方で、“仕入元”であるカード番号流出も後を絶ちません。実は現在アメリカが最大の“生産国”となっています。

過去には、決済代行会社からの流出事故もあり、中には情報流出が原因で倒産した決済代行会社もあります。

流出規模は、日本と比べ物になりません。ハートランド・ペイメント、グローバル・ペイメントの被害は、ロシアのハッカー犯罪集団によるものです。犯行メンバーは逮捕されたものの、一部はまだ逃走中です。巨大な犯罪組織の実態について未だ解明できていないと言われています。

 

ハッキング被害

2013年後半以降小売店へのハッキングが続出しました。犯罪が犯罪を呼ぶではないですが、ホームデポ(2013年12月)、ターゲット社(2014年9月)の裏に実は無数の小売店ハッキングによる情報漏洩が次々と発覚している事実があると言われています。

また、同一の犯罪集団ではなく、複数の犯罪集団による犯罪が認められていて、ブラックマーケットでの情報交換も頻繁に行われています。

メディアでも取り上げられていないカード情報漏洩事故は無数にあると言われていますが、中には発覚さえしていないケースも多いと言われています。

直近では日本国内でもカード情報漏洩が非常に増加していますが、日本がターゲットとなりつつある傾向が読み取れます。アメリカにおける漏洩事故がフォーカスされ始めたのが、たった10年前です。

日本でも対岸の火事ではなくなりつつあり、また加盟店レベルでの抜本的な対策が必要となってきています。2017年に入り、日本も新たなステージに入りつつあるのではないでしょうか。