以前のブログではカードホルダーが受けたクレジットカード不正利用被害に触れましたが、
今回は不正利用者がどのようにして不正カードを使用し、利益を得ているのかという点に触れ、EC事業者様としての不正防止の参考にしていただければと思います。
簡単で便利にECサイトで物が買え、サービスが受けられるクレジットカード決済。
実際にECにおける決済比率は約8割以上というデータもありますので、多くの方がインターネットで物を買う際クレジットカードを利用している事がわかります。
しかし、その裏ではクレジットカードの不正利用による被害も年々増加しています。
2020年のクレジットカードの番号盗用による不正被害額は223.6億円、2021年は311.7億円、2022年は本日時点でまだ確定していませんが、第三四半期(1月〜9月)で既に291.3億円の被害が出ており、年間の被害総額は400億円に迫る勢いと見られています。
今回は、実際に不正利用者がどのような手口で利益を得ているのか、という点をいくつかの事例を通してご紹介します。カード番号が盗用される手口については、以前のブログでも一部紹介しておりますのでそちらも併せてご参照ください。
ECサイトの会員決済機能を利用した不正利用
以前の記事でフィッシングサイトについて触れていますが、実はこのフィッシングサイト、クレジットカード情報がそのまま抜き取られるケースだけでなく、クレジットカード番号の入力まではしていなくても、実はログイン情報だけでも正しく入力してしまうと、そのログイン情報でアカウント乗っ取りをされるケースもあります。
Amazonや楽天をはじめとした多くのECサイトではログイン情報をもとに、登録してあるカード情報でカード番号の入力をせずに決済が可能な、いわゆる会員決済機能を提供しているサイトが多くあります。そのため、フィッシングサイト等でログインIDを盗用され、そのIDに紐づいた支払い情報でそのまま決済されるといったケースです。いわゆる乗っ取りによる被害です。
この手口では単純に不正検知ツールを入れただけでは防ぐことのできない手口のため、ECサイトのセキュリティ対策をさらに講じる必要もあります。昨今ではあらゆるECサイト上で、詐欺サイトに対する注意文言を見受けますが、消費者個人もセキュリティへの意識を持ち、IDとパスワードの管理を求められています。
不正住所情報をかいくぐる不正購入
また上記の記事でもお伝えした不正住所情報による対策をかいくぐるケースも発生しています。不正に入手したクレジットカード情報で購入し、不正配送先に転送することができなくなったと分かった時点で、不正利用者は厚かましくも、店頭受け取りという受け取り方法で難なく商品を手にしている。というケースです。こちらは不正検知ツールで決済を制御できていれば防げたかもしれません。
転売のための不正購入
サプリメントなどに多く見られますが、「初回購入限定で〇〇％オフ！」といった商品は転売目的の転売ヤーの標的になる傾向が高いです。こういった転売ヤーについて、単純な「せどり」と言われる行為であればまだ許容される事業者もあるかとは思います。しかしながら、特に不正に入手したカードで行われるこのような行為は初回限定割引に関わらず購入していく傾向もあるため、定価で送料も払って買ってくれるユーザーが増えた！と喜んだ矢先、カード会社からの売上取消に悩まされ、当社にご相談頂く事例も多く見られます。
旅行関連商材での不正利用
続いて旅行関係のECサイトの話です。
コロナ禍前までの事例になりますが、不正集団があたかも実在する旅行会社のように一般消費者から旅行の申し込みを受け、航空券や宿泊予約を不正取得したカード情報で購入し、申し込みをした旅行者へ予約情報を転売する。といった架空旅行会社による不正利用が散見されていました。そのため、航空会社等では、購入したカードでないと搭乗させないなどの対策を講じていました。
コロナ禍で国際的な移動に対する不正は減少傾向にありましたが、国際交流が再び活発になるとこの被害もまた増える懸念もあります。コロナ禍以降では、JR券やテーマパークの入場券等、実際の券面があるもの（インターネットによる数字データ等のみでの権利ではないもの）を転売するなどの行為が増えてきています。旅行需要の復活により、上記のような手口がまた再燃する懸念が多く、今後も注視していく必要があります。
このように、昨今では商材・商流・単価などに関わらず、不正利用者はその決済の方法や受け取り方法、その他あらゆるECサイトの対策をかいくぐり、日々新たな手法で不正を試みようとして攻撃してくるのです。
さいごに
前の記事でも記載がありますが、間も無く行政による取り組みとして3Dセキュアや、その他の対策を含めた取り組みの強化方針が発表されます。3Dセキュアはカード会社の取り組みとしてセキュリティ強化の一つの対策ではありますが、今回の記事で記載したように、不正利用者は手を替え品を替えあらゆる手段で不正購入を試みてきます。
アクルではそういった不正の新たな不正トレンドを察知しながら、一つでも多くの不正を防ぐために、日々EC事業者様に伴走しながら不正の対策を行っています。
様々な業種、商品、不正の手口に対し、自社にあった対策を講じたいというご担当者様はぜひ一度アクルが提供する不正検知・認証システム【ASUKA】に興味を持っていただけますと幸いです。
*上記資料のダウンロードは予告なく終了となる場合があります。ご了承ください。
当社ではカード加盟店向けの不正検知・認証システムサービスを展開しています。
サービス詳細・導入事例は上記のページをご確認ください。