ダークサイトで売買される個人情報

2017年8月1日

ハッキングの被害を受けたカード番号などの個人情報は、闇サイトである「ダークネット」において、Bitcoinなどの仮想通貨が使われ売買されています。この「ダークネット」と呼ばれるサイトは、閲覧に特殊なソフトウェアが必要であったり、一般的なhttpやwwwから始まらないケースがほとんどであるため、ハッカーやマフィアなどが不正行為を行う際に頻繁に使われていると言われています。

カード番号以外にも、ハッキングされ漏洩したメールアドレスやパスワード、生月日などの個人情報にとどまらず、ハッキングを行うためのマルウェアなどのソフトから、武器・麻薬取引に関わる情報、ATMを偽造するための設計図などが売買されています。

また、NHKのニュースでは、日本の偽造パスポートは700ドル(日本円で7万円余)で販売されている事なども確認されています。過去の当レポートでも触れていますが、海外で信頼性が高いとされる日本のクレジットカード、個人情報などは他国のそれと比べ高額で売買されています。その他、ダークネットではコーポレートメールのアドレス、パスワード、IPアドレスなどが掲載されており、犯罪者が特定の企業の情報を入手しターゲットとしているケースが多いと言われています。

インターネットの普及により、こうした犯罪組織もグローバル化しており、日本の商環境においても世界レベルでのセキュリティが求められる環境になってきています。