なお、「番号盗用」の被害に限らず、「偽造」による被害金額も増加傾向にあります。経済産業省の掲げる実行計画によりICカード発行やIC対応端末設置が義務化されている一方で、IC対応端末の設置が進まない加盟店が不正使用者に狙われてしまう傾向にあるようです。
出典:一般社団法人日本クレジット協会 /クレジット関連統計
情報漏洩事故は後を絶たず
2017年8月下旬から9月においても、カード情報をはじめとする情報漏洩事故のニュースは後を絶たず、毎日の様に被害が発生しています。
特に、米国の大手信用情報会社であるEquifax社における情報漏洩事故は非常にインパクトの大きいもので、最大で1億4300万人の機微な個人情報がハッキングの被害に遭いました。
出典:Security NEXT, ITPro ( Nikkei Business Publications), TechCrunch Japan, CNET Japan