マニュアルレビュー（手動審査）での不正対策管理について
チャージバック被害の本場である北米の企業と言えど、手作業によるレビューが未だ一般的です。北米企業の約79％が手作業によるレビューを実施しており、また平均して、これらの企業は注文の25％を手動で見直しているという統計結果が出ています。
しかし、手動審査は、しばしば不正対策における管理業務コストのかかる側面であり、その管理予算の大部分を占めることが少なくありません。実はあまり意識されない部分でもありますが、人件費やその対応工数を読み解くと、かなりのコストがかかっていることが見えてきます。
ある調査結果によると、企業は一回手動でレビューした注文の89％を結果OKとして通していることがわかりました。これは、必要以上に多くの注文を見直していることを示しています。
不正検知システムなどの自動審査では、ほとんどの受注に対して管理プロセスをより効率的にする一方で、最も疑わしいものだけを手動で審査するという運用が可能となります。
手動審査は無くならないが、バランスが大事
注文審査における、人間による目検チェックや、その感覚というのは実は非常に重要な要素になります。機械ではわからないこのファジーな気づきというのは、意外と当たっていることが往々にしてあるからです。
ただし、それが職人の域に達してくると、離職などによるノウハウの損失リスクになります。また、不正検知システムなどでしかとらえられないリスクポイントも存在するのも確かです。
重要なのは、組み合わせであり、また不正検知システムなどの自動審査＋手動審査のバランスです。もちろん不正検知は100%ではありませんので、アクルではチャージバック保証などの組み合わせも推奨しております。
越境取引における不正対策傾向とは（北米のケース）
今や越境取引はめずらしいことではありません。ある調査によると、54％が北米外からの注文を受け付けており、承認された注文の16％が越境取引であると回答しています。越境における不正取引を管理するという課題について、実は多くの北米企業は、不正リスクをうまく管理していると言えます。
しかし、越境注文と国内注文との間で注文拒否率に大きな相違があるのは事実です。越境における注文拒否率は国内注文の実に2倍以上となることが判明しています。
グローバル対応した不正検知システムなどの活用
チャージバック発生率は変わらないものの、越境取引となると途端に注文拒否率が上がっています。注文拒否率が上がるということは、真正な取引さえも拒否してしまっている可能性も高くなることをいいます。
近年ではグローバルに対応した不正検知システムも多く提供されています。その国ローカルの不正の特徴や、不正を多く発信している国（アジアでは中国、インドネシア）特有の対策などもアドバイスしてもらえるでしょう。
ECでは国という概念がなくなりますので、越境取引は今後も増加傾向ですが、その場合はやはりグローバルでの不正に対応した不正検知などの仕組みを導入することをおすすめします。
アクルでは越境取引におけるチャージバック対策もご提案しております。もしご興味がある方はご相談ください。