カードホルダーの中にも、3-Dセキュアのパスワードを設定していない、またはクレジットカード発行会社側の事由により、設定を受付けていないケースがあります。
こうした3-Dセキュアのパスワードを持っていないカードホルダーの取扱いを、設定により変更することができます。
*決済代行会社やECシステムにより対応可否や設定の呼称が異なる為、詳細はご利用のサービス提供事業者にお問い合わせください
完全認証
こちらは3-Dセキュアによる本人認証を通過する事を前提として購入を受付ける方式です。
この設定では、3Dセキュアのパスワードを登録しているカードホルダーの購入しか受け付けず、当然、パスワードにより本人認証に成功した取引のみ決済が処理されます。
ECサイト取引でカード決済された取引はすなわち全て３Dセキュアのパスワードによる本人認証済み取引となるので、一般的なサイト運用においてはチャージバックリスクは極めてゼロに近くなります。
*3Dセキュアを実装していても発生しうるチャージバックもありますのでご留意ください
任意認証
パスワード登録がある購入者は本人認証し、登録が無い購入者は本人認証ナシで購入できる方式です。
3Dセキュアのパスワードを登録しているカードホルダーについては3Dセキュアのパスワードを登録画面が表示され、本人認証に成功した決済のみが承認されます。
一方、3Dセキュアのパスワードを登録していないカードホルダーが購入手続きを進めた場合、パスワード入力画面は表示されずに、決済プロセスが完了する形になります。
ここで重要なポイントは、パスワード登録の無いカードホルダーの取引に関しては、本人認証をしていないからとしてチャージバックリスクが加盟店に残るわけではありません。
3Dセキュアのパスワード発行を行っていない発行会社に責務があるとして、加盟店に対するチャージバック・被害はカード会社により補償される、という規定になっているのです。
VisaやMasterCardといったブランドが掲げる3-Dセキュア本人認証が利用されなかったのは、カードホルダーに対して専用パスワードの設定をさせていないカード発行会社の責任である、という考え方に基づくためです。
*ただし、3-Dセキュア本人認証に非対応のカードによる取引が生じ、不正利用の責務がカード発行会社に移行するのは、あくまでオーソリゼーションリクエストの結果としてカード会社の承認が得られた場合に限られます。
3-Dセキュアのパスワード普及率
コンバージョンや売上への影響という観点では、任意認証の方式で3-Dセキュアの実装を行った時に、どの様な比率でパスワード登録の無いカードホルダーが自社のECサイトにやってくるのか、というのは気になります。
クレジットカードの発行会社により、主要な顧客の属性が大きく異なります。（オンラインでクレジットカードの新規発行を受付ける事が多い発行会社なのか、百貨店のフロアにある「●●の会」での発行が多いのか、など・・）
そのため、発行会社ごとにこの3-Dセキュアのパスワード普及率には開きがありますが、おおむね、日本国内でのクレジットカードのうち、パスワード登録されたカードの比率は20-30%ほど、と言われています。
つまり、前段の任意認証により3-Dセキュアを実装する事で、実は売上への影響は比較的軽微な形で不正対策を実施できる選択肢が用意されている、という事になります。
「売上への影響が10%前後発生してしまう」というのは非常に一般的な数値がEC業界を歩き回ってしまっているのが実情であり、情報収集をしっかり進める事や、
こうした設定やパスワードの普及率を認知していれば、以下の様なシミュレーションや判断が可能です。
”当社は新規会員の購入が多く、ECサイトの売上比率のうち、新規会員・既存会員の割合が７０：３０”
”任意認証であれば、パスワード設定をしているカードホルダーは多く見積もって３０％なので、明確に影響がでるユーザーは既存会員の３０％ × ３０％ ＝ ９％”
”この９％のうちパスワードがわからないユーザーが半分いると仮定して、全体の売上からの比率では４．５％”
”ゲームサイトやライブなどのチケットサイトではほとんどの事業者が3-Dセキュアを実装していて、当社の会員と属性が近いので、なおのこと売上への影響は少ないのではないか”
”ネガティブな影響範囲も限定的なので、ECサイトのヘルプページ、利用案内への説明や、既存の会員へのメールでしっかり告知する事を前提に、3-Dセキュア実装を進めて行きましょう”
意外な不正対策の手段が存在するケースも
この様に、実はあまり認知されていない不正対策の手段は少なくありません。また、こうした細かな不正対策の手段もそれぞれ一長一短があることも事実です。
一方で、カード不正利用の手口はわかりやすい不正注文も見かけるものの、昨今のチャージバックデータを集計すると、目で見ただけではわかりにくいなりすまし注文は増加傾向にあります。
弊社アクルでは単純なチャージバック保証をご提案するだけでなく、各カード加盟店様の顧客層や状況にあった対策をご案内する様にしていますので、課題をお持ちの場合は一度お問い合わせください。