不正対策に関するご相談
「チャージバックが起こったが、どうすればいい？」
という相談は相変わらず減ることがありません。
最近では、ECサイトを数年やっていて、初めてチャージバックが起こったという小規模なお店の方からの相談が増えてきたように思います。数年掛けて、少しずつ売上も上がり、サイトとしての認知が上がってきたタイミングで、不正利用者に目を付けられ狙われてしまうというケースです。
「チャージバックを減らすために、”海外の方”と”転送会社”への出荷を全て止めようと思っているのですが・・」
と思い切った対策方法の相談されることもありますが、過去の注文履歴を調べていただくと、外国人名や転送会社への出荷でも問題がない取引も多く、本音では止めたくないけれど不正被害を減らすためには仕方ないと悩まれているEC担当者さんも多い実情です。
転送サービスとは
転送サービスとは簡単に説明すると、国内ECサイトで購入した商品を海外に代理発送してくれるサービスです。
国内ECサイトの中には海外発送に対応していないこともありますが、転送サービスを活用することで、海外の方でも気軽に国内ECで買い物をできるようになりました。
転送サービス利用方法の一例
- ユーザーが転送サービスに会員登録
- 転送サービスから専用の国内住所が発行される
- ユーザーがECサイトで商品購入（②で発行された国内住所を配送先に指定）
- 転送サービス住所に商品が届く
- ユーザーが指定した海外住所に発送される
転送サービスでの不正と対処方法
国境をまたぐ配送や手続きが簡単になった一方で、海外の不正利用者が国内ECサイトに目をつけ、転送サービスを悪用する事例も増加しています。中には識別コードのないものや個人が高額バイトなどで転送を請け負っているケースもあり、表面的な受注情報からはわからない巧妙なケースもあります。
転送会社からの注文でチャージバックが起こると、「転送会社＝悪」のように考えられる方は多いです。しかし、転送会社は海外発送をしないお店からでも、海外の方が購入できるようにと、越境ECの役割の一端を担っているのです。
犯罪収益移転防止法に則り、きちんと届け出を行い法律通り運営している転送会社は、本人確認義務を負っていることもあり、不正利用者からすると使いづらくなるため、転送会社を選べばリスクを減らすことは可能です。
配送前に気になる取引があれば、転送会社に問合わせをすると、ここでは詳細を割愛しますが、リスク度合いを教えてくれることもあります。
また、仮に転送会社宛の配送でカードの不正利用が発覚し、チャージバックとなってしまった時でも、まだ海外発送前であり倉庫に商品があれば返してくれるところもあります。
よって転送会社は信頼性の高い会社のみ商品発送対応、といったように絞って利用することをおススメします。
不正検知サービスの活用
転送サービス不正の取り締まりを強化されているECサイトでは、どの転送サービスか確認し、注文内容・購入履歴の目視チェックや出荷停止をされているところもありますが、転送サービスの利用を許容しているECサイトでは、それほど細かくチェックされていないのではないでしょうか。
目視チェックは、担当の方の経験値や感覚によるところもありマニュアル化が難しいことに加え、人手が必要になるため限度があります。また、何らかの対策ツールや、自社内のルールでチェックしていても、海外から注文する真正ユーザーを巻き込んでしまったといったことも発生しやすく、対応は難しいところです。
不正検知サービス“ASUKA”では、転送サービスを許容する、しない、
いずれの場合でも適切に不正検知ができる機能を備えています。
販路拡大をしたいけど、不正利用は怖い。
そんな悩みがありましたら気軽に弊社までご相談ください。
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サービス詳細・導入事例は以下のページをご確認ください。
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