※当記事では特定の国名を記載しておりますが、記載の特定の国や人を差別する為ではなく、一般的な傾向としての記述である事をご了承ください。
不正購入者を実際に逮捕した事例
5月1日に新聞メディア等でも掲載されましたが、新幹線特急券と乗車券を合計96枚、他人名義のカードを使用して入手した人物を逮捕したという報道がありました。
実際に不正利用されたのは、「列車の乗車券・特急券計96枚、約66万円相当が購入され、複数の金券ショップに転売された」という事案です。
警察では昨年9月にも、発券機からチケットの発券をする役割で、約2,360枚（約1,560万円相当）のチケットを発券した人物を逮捕した実績もあり、今後のECにおける不正利用の実態解明や今後のその他の不正利用に対する捜査の進展が期待されています。
この２件の事例では、いずれも中国籍の人物が逮捕されており、中国系の犯罪集団の収益になっている可能性が高いと推測でき、引き続き捜査が継続されています。
被害届けの提出や警察への捜査協力について
アクルでは、日々警察の捜査に全面的に協力する体制を取っております。これまでもEC事業者様の中には警察へ被害届を提出した事がある方も沢山いらっしゃるかと思います。
しかしながら実際に犯人が逮捕されたという実績はあまり多くはない、というのが実態なのではないでしょうか。
また、「被害届がなかなか受理されない。」という経験をされた方もいらっしゃるかもしれません。
アクルは実際にECでの被害届けについてや、ECにおける捜査の難しさについてお話しを伺っています。
被害届けがなかなか受理されない！
カード会社や決済代行会社からの不正確定の通知を受け、急いで警察署に駆け込んだのに…
「対応してくれない！」
「なかなか被害届を受理してくれない！」
そんな加盟店様のお声を聞く事があります。
これまでの警察への協力を元に、被害届が受理されにくい場合の問題点を挙げました。
被害届が受理されないケースでは、多くの場合、受理するために必要な情報が不足・欠落している事が多く、受理できなかったり、最終的に届出を提出せずに諦めてしまうケースが多いと言います。
被害届を受理するためには、
「いつ、どの注文が、どのIPアドレスで、どのカード会社で決済され、金額がいくらで、いつ発送し、いつ受け取られたか」などといったその不正注文に関わる全ての情報を用意しなくてはなりません。
これはECでの犯罪に対する捜査が非常に困難である事から、一つの情報でも欠けてしまうと、逮捕状の請求やその後の起訴をする際に、証拠不十分となってしまう可能性があるからです。
しかし、EC事業者様によっては、個人情報保護等の観点から短期間で情報を削除する仕組みにしていたりするケースが多く、また、カード不正においては、実際の犯行から被害発覚までに時間がかかるということも多く、情報不足により不受理になってしまうケースが多いと言います。
さらに多くのケースで被害は１件ではなく、複数件連続で発生しており、
単純に1件だけ調べれば良いというものでもないため、その情報の整理が大変煩雑である事も一つの要因かもしれません。
アクルの不正検知サービスでは、そういった加盟店様の情報について、警察への捜査協力という形で提供する準備をしております。
被害届提出の際に情報不足でお困りの加盟店様は是非一度弊社にご相談ください。
