今回は、UK（英国）におけるクレジットカードの不正事情についてです。 UK発行のカードの不正使用による損失は、2016年に6億1,800万ポンド（約890億円）となり、2015年の5億6,750万ポンドから9％増加しました。 2008年に見られた6億990万ポンドのピークを上回りました。この調子で行くと損失額は、2018年には間違いなく日本円で ... もっと見る

2016年6月に、3-D Secureの新バージョンである“2.0”の仕様が発表されました。現在の3-D Secureは“1.0”と呼ばれていますが、今後この新たな認証システムの普及と不正利用の防止効果が期待されています。 2017年6月時点で、この“3-D Secure 2.0&rd ... もっと見る

台湾におけるカード不正利用・チャージバック事情 今回は、お隣の国台湾のカード不正と対策事情についてレポートします。対面取引（偽造カードなど）における不正が減少傾向にある一方、CNP（Card Not Present）いわゆる非対面での不正は増加傾向にあります 上段のグラフはクレジットカードの非対面における被害金額の推移ですが、2014年度 ... もっと見る

偽造クレジットカードによる被害が急増 5月に入り、海外から日本に入国した外国人が、偽造クレジットカードの密輸や、大手百貨店における偽造カードの不正利用、さらに不正利用により購入した盗品の保管などにより検挙された、というニュースが複数ありました。 経済産業省が主導し、対面決済においてもIC化を推進する動きがありますが、一方では対応が困難な小 ... もっと見る

日本クレジット協会発表の資料によると、2017年1-3月のカード不正使用被害金額のうち、主にオンラインにおける不正購入である「番号盗用」の被害金額が急激に拡大しており、四半期で約40億円の被害金額にまで到達しました。一時的な増加か、2017年2Q以降も同様のトレンドを辿るのか、今後の推移については2Qの集計結果が無いと判断が難しい状況ですが、カード番号等の情 ... もっと見る

  3-D Secure実装しているのに不正が多く、カード決済停止？ 3-D Secureによる本人認証を行った取引の場合、万が一不正取引が発生した場合でも加盟店側の被害はカード会社から補償されます。しかし、VisaやMasterCard、JCBなどのブランドルールにより、各ブランドが定める一定の基準以上にカード不正利用が発生し ... もっと見る

  決済代行業者からのカード情報流出 3月に続き、5月にも決済代行会社からのカード情報が漏れているのでは、というニュースが報じられました。単純な情報漏洩ではなく、昨年12月に破産手続きを行った、主にエステサロン等と契約を行っていた決済代行会社から流出した可能性があるとして、日本クレジット協会やNHKなどが報道しています。 ... もっと見る

  米国における個人情報漏洩 米国では、EMV化によるICチップベースのクレジットカードが登場したことで、不正犯罪者が対面からオンライン取引へとその場を急速に変えています。 最近の調査によると、昨年、1,500万人以上のアメリカ人が個人情報と財務情報を盗まれているということが判明しました。 これは2015年に比して、実に1 ... もっと見る

海外でカード情報が売買されている、という事例を他の記事でご紹介しましたが、日本でもこうした闇サイトにおける売買が増加しており、他人のカード情報を１件１万円前後で売買していた事が警視庁の捜査の過程で判明した事例も日本経済新聞が取り上げるなどのニュースになっています。 今回、こうした闇サイトにおいて、カード情報以外にどの様な情報が売買されているかを ... もっと見る

  チャージバックの事例　電動工具などの被害 高級ブランドアパレルや家電など、かねてからカード不正利用のターゲットにされやすい商材がありましたが、ここ数年、これまで狙われなかった商材によるチャージバックが非常に目立つ様になってきています。転売による換金を目的とした不正購入であると言われていますが、いくつか被害の事例をご紹介します ... もっと見る

日本国内のあるECサイトにおいて、カード情報漏洩事故が発生しました。このECサイトでは、カード番号は保持せず、カード情報 ”通過型” と言われる方式により決済代行会社とシステム連携していました。 カード情報 “通過型” の連携方式を採用する事で、一般的にはカード情報の漏洩事故リスクは回避できると言 ... もっと見る

アメリカのチャージバック被害金額は、2020年に71billion US$と予測されています。現在の為替レートに引き直せばおよそ1兆円近くになります。一方で、“仕入元”であるカード番号流出も後を絶ちません。実は現在アメリカが最大の“生産国”となっています。 過去には、決済代行会社からの流出事故もあ ... もっと見る

クレジットカードの利用金額は年々増加しており、2016年のクレジットカードショッピング支払額が約54兆円（対面・非対面を含む）でした。一方で、不正利用に目を移すと、2016年1月-12月のクレジットカード不正使用被害額は140.9億円（対面・非対面を含む）、前年対比で17.4％増加しています。 カード不正利用の手口も少しずつ巧妙化しており、ここ ... もっと見る

不正利用がグローバル化する一方で、未だアメリカが本場であることには変わりません。アメリカの不正トレンドを読み解き、必要な不正対策に役立てていく必要があります。アメリカの流れは、日本含むグローバルでの流れを読み解くカギとなります。 アメリカにおける不正利用は引き続き増加の一途をたどっており、日本国内でも同様の流れとなると予想されます。 ＊こ ... もっと見る

経済産業省からはクレジット取引セキュリティ対策協議会において、セキュリティ環境の整備のための実行計画が発表されました。2020年までに「カードおよび店舗の決裁端末の100%IC化を実現する」と掲げられています。 残念ながら、海外での事例ではカード偽造対策であるICチップの搭載・義務化が進むにつれて、非対面決済での不正増加が軒並み確認されています。今後、 ... もっと見る

非対面でのカード不正利用における、手口の巧妙化が進んでいます。今回はあるEC事業者での被害事例をご紹介します。 ある貴金属を取り扱うECサイトに高額の注文が複数件入りました。注文はそれぞれ異なるカード情報による購入だったため、ECサイト担当者が注文者に電話を架けた所、注文名と同じと思われる人物が電話に出ました。その人物からは、知人がインターネッ ... もっと見る

　ECを始める時に、購入者から代金を集める手段としてクレジットカード決済は最優先で導入される事が多いですが、クレジットカード決済におけるリスクや、具体的な不正対策などはあまり公開されていません。 　ここでは、一般的な物販のEC事業者が行っている不正対策４つをご紹介してみたいと思います。あくまで一般的なものですので、流通金額や取扱い商材によって効 ... もっと見る

チャージバックが発生した取引のうち、物販において商品配送先として指定された住所情報をヒートマップにより可視化を実施したところ、物販における商品配送先という観点から、注意すべきエリア、傾向が見えてきました。 ▲不正利用者が指定する商品配送先は東京近郊、大阪、愛知（名古屋）、兵庫、福岡といった首都圏が指定される傾向が確認できました。なお、日本全体の ... もっと見る