被害届提出のすすめ

　チャージバックの被害が発生した際に、貴社では警察への被害届を提出していますか？

　いくつかのEC事業者では、管轄の警察と密にコミュニケーションを取り、捜査を進めてもらっている、というお話を聞きましたが、被害届の作成から書類を取り揃える作業、所管の警察署への提出に時間がかかり、なかなか通常業務がある中でそうした手続きを進める事が難しく、被害が出ても提出を行っていない事業者様が大半です。

　実際に被害届を提出したことよって、果たして不正購入者が捕まるのか？という声もよく耳にします。あまり知られていませんが、チャージバック発生後に被害届を提出したことにより、犯人が逮捕された事例はいくつも存在します。中には、単純な犯人逮捕だけにとどまらず、犯人が逮捕された際に、弁護士を通じて被害金額の支払いを受ける事ができた、商品を取り返すことができた、という事例もあります。

　あるEC事業者では、兼ねてから不正利用に悩まされていたこともあり、警察とはかなりコミュニケーションを密に取られていました。このEC事業部門に対しては、警察からの捜査協力も多くカード不正利用に関する捜査協力も実施しています。不正購入と思われる受注があった場合、この事業者の社内では不正注文だと判断するものの、おとり捜査のために意図的に発送してもらえないかと警察からの要請があり、検挙に至ることも良くある、というお話でした。（県警・府警などからは、捜査協力の謝礼の連絡等が頻繁に入るということです）

　また、被害届が提出されない事で、警察行政機関に不正や被害の実態が伝わらず、認知されないため、捜査の強化や啓蒙活動などに綱がらない、またはマスメディア等にも取り上げられにくく社会問題として認知されにくい、という業界としての課題もあります。

　EC運営によって、取扱いの増加を目指すことが各担当者様のミッションですが、例えば総務や法務の方々に相談し、警察機関との関係強化も進めてみてはいかがでしょうか。

 

チャージバック発生時、被害者は誰になる？

　弊社にお問合せを頂くECサイト運営事業者様でも、警察に被害届を出そうとしたところ、「被害者はEC事業者ではなく、不正利用されたカードホルダーなのでは？」という話を受けて、被害届を受理してもらえないケースが多々ある様に聞いたことがあります。

　また、3-Dセキュアを実装していると、原則としてカード会社が被害を補填する仕組みとなっているので、EC事業者は被害届を提出する必要は無く、カード会社が被害者になるのでは、といった声もお聞きします。

　では実際、被害者は誰になるのでしょうか。

 

ECサイトでのクレジットカード不正利用発生時の被害者はECサイト運営事業者

　上記のタイトルの通りですが、被害者は紛れもなく ”ECサイト運営事業者” になります。

　犯罪者である不正利用者が、自身の身分や購入時の代金収受にかかる情報（クレジットカード情報）を偽り、不正に商品を入手しているため、本来受け取るべき商品購入代金を受け取れない、という被害はEC事業者において発生しているため、被害者はEC事業者です。

　また、保証サービスやチャージバック保険により、被害金額が第三者に補填された場合についても、被害者はECサイトの運営事業者、という事になります。似た事例に例えると、交通事故に遭ってしまった時に、保険金を受け取った場合と比較して考えるとスムーズかと思います。被害者は保険金を支払った保険会社ではなく、事故に遭ってしまった人、になりますね。

　被害届が受理されない事には行政機関も社会的な問題が存在している事を認知できず、被害にあったEC事業者が泣き寝入りせざるを得ず、一方のクレジットカードの不正は野放しにされ、不正や被害は増加してしまいます。不正が増加し続けてしまうと、EC業界やカード業界にとっては成長を阻害する要因になってしまいます。

　そうした事態を防ぐためにも、まずは目先で被害届を提出する取組みは進めて行く必要があると言えるでしょう。